物損事故の賠償額の算定例 | 自動車保険のおすすめ情報|任意保険の相場や選び方
物損事故の賠償額の算定例 | 自動車保険のおすすめ情報|任意保険の相場や選び方

物損事故の賠償額の算定例

交通事故で最も件数が多いのが物損事故です。
物損事故の大半を占めるのが車同士の接触事故です。

物損事故の賠償額の算定は、主に破損した物への修理費用や交換費用、及び物損に伴う付随費用になります。

具体例を紹介しながら、物損事故の賠償額の算定の仕組みを解説します。

物損事故の賠償金の算出例

物損事故の賠償金は、主に積極損害(被害者が事故によって支出を余儀なくされた部分)のみです。

一部で消極損害(交通事故がなければ被害者が得たであろう利益)が認められる場合がありますが、慰謝料に関しては賠償請求できません。
(参考:賠償額算定の基礎知識)

物損事故の賠償額の算式は次のようになります。

物損事故の賠償額 = 修理費(修理不能の場合は物の対価) + 評価損 + 代車費用 + その他(事故で破損した衣服、腕時計やスマートフォン、積載品の費用等)

なお賠償額に関しては、事故の過失割合によって過失相殺が行われ、賠償金の受け渡しが行われます。
(参考:過失相殺とは、過失相殺の例)

ここでは、次の事故をモデルにして物損事故の賠償金の算定例を解説します。

信号のある交差店で黄色信号で直進したAと、赤信号で直進したBの出会い頭の事故
(過失割合 A20 対 B80)

修理代あるいは代替費用

車同士の物損事故で最大のポイントになるのが、車に対しての賠償額の算出です。物損事故による車の破損は、新車を買って補償という訳にはいきません。

原則、修理ができる物に関しては修理代、修理費が破損前の時価を超える場合は、時価額(全損扱い)になります。

時価額の算定方法

車の物損事故で重要なのが時価額の算定です。時価額の算定は、車種、年式、グレード、走行距離など、車の状態が同等の中古車市場の価格相場によって決まります。

中古市場の価格が明らかでない場合は、定率法(税法上の耐用年数に対応する減価償却)によって算定します。全体的に定率法よりも中古車市場の価格相場の方が高いです。

提示された車の時価額が安い場合は、自分で中古車情報サイトで同等の状態の中古車情報を複数集めて提示すると、時価額の増額が認められる場合があります。

たとえ新車で買って数ヶ月の新しい車でも、賠償額の算定は新車価格ではなく、新古車などの中古車価格によって決まります。

今回の事故では次のように修理代・代替費用が算定されました。

●A車・・・全損による時価額120万円
●B車・・・修理費用50万円(車両時価額80万円)

評価損

車を修理した事によって事故修復車扱いになり、車の価値が下がる場合があります。
事故修復車の定義は、「骨格(フレーム)部位等を交換したり、あるいは修復(修正・補修)したもの」です。

修理をしてもバンパーやフェンダー交換などで済む軽い接触事故の場合は、事故修復車にならないので評価損は発生しません。
今回の事故の場合は、A車は全損により代替をしたので評価損はありません。

B車は修理費用50万円の大規模な修理を行い、フレームの歪みの修正を行ったので事故修復車扱いになり評価損が発生します。
評価損はその車種の中古車価格で、修復歴ありの車と修復歴なしの車の相場の差額によって算定されます。
B車は20万円の評価損が認められました。

修理額と評価損の合計が時価額を超える場合は、車に対しての賠償金の上限は時価額になります。

代車費用

交通事故によって車が破損した場合、修理期間中もしくは代替に伴う納車までの期間の代車費用が補償されます。原則、事故の被害を受けた車と同等クラスのレンタカー費用が補償されます。

保険会社より賠償金が支払われる場合では、被害者がレンタカーを手配するのではなく、保険会社がレンタカーを用意して、代金の支払いも全て保険会社が直接対応する事が多いです。

今回の事故では、以下の代車費用が発生しました。

●A車・・・日額5千円のレンタカー × 30日 = 15万円
●B車・・・日額8千円のレンタカー × 10日 = 8万円

休業補償

休業補償などの消極損害は、基本的に交通事故によって収入が減る事を証明できなければ補償できません。
主に車の破損による物損事故は、代車を用意する事で修理期間や代替期間の損害が出ない配慮をしています。

今回の事故も双方、レンタカーを利用しているので休業補償は発生しません。事故によって車が大破して、事故当日に仕事を欠勤した場合の給料補償程度であれば、請求できる可能性があります。

車同士の物損事故の休業補償は主に、個人タクシーや料理の移動販売車など、営業許可を得ている車でないと仕事ができない場合や、特殊な重機など仕事をこなせる代車を用意できない場合に賠償請求されます。

事故の相手が車ではなく、店舗の場合はお店を休業させた分の営業補償を行います。

その他の費用

その他の費用は主に次のものがあります。

・事故当時の着衣や時計などのアクセサリー
・パソコンやスマートフォン
・メガネ
・自転車
・家屋
・車の積載物

車の賠償とは違い、その他の費用は新品相当額が補償される事が多いです。
今回の事故は車同士の事故で、その他の費用は発生しませんでした。

各自の損害金の負担額

それぞれの損害金は過失割合も考慮され次のようになります。

●A車に対しての損害額

全損による代替費用:120万円
代車費用:15万円
合計:135万円
135万円 × B車の過失割合80% = 108万円

●B車に対しての損害額

修理費用:50万円
評価損:20万円
代車費用:8万円
合計:78万円
78万円 × A車の過失割合20% = 15万6千円

それぞれ、任意保険に加入していた場合は、相手の任意保険の対物賠償から保険金が支払われます。
自分の過失割合の負担分の追加費用を払う事で、代替・修理が可能です。

任意保険で車両保険に加入していた場合は、自分の過失割合は車両保険から支払われ、保険を使用すれば過失割合に関係なく全額補償されます。

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